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食品照射 Q&A詳細版     基本版に
Q1:  食品照射って、何ですか?
Q2:  照射しても安全なの?
Q3:  どんな役に立っているのですか?
Q4:  日本の消費者も食品照射の理解を進めることが必要ですか?
Q5:  海外で色々な食品へと実用化されているのに、なぜ日本ではジャガイモだけなのでしょうか?
Q6:  食品照射のデメリットってなんでしょうか?
Q7:  表示は大切だと思うのですが、海外ではどのようにしているのでしょうか?
Q8:  照射した食品かどうかを見分けることはできますか?
 
 Q1:食品照射って、何ですか?
A1: 食品や農産物に放射線を当てて、殺菌や殺虫、芽止めなどを行うことです。乾燥、加熱、加圧、冷凍などと同じく物理的な食品処理技術の一つで、食品の衛生化や保存期間の延長によって、より安全な食品の供給確保に役立っています。日本で許可されているのはジャガイモの芽止めだけですが、外国では香辛料・ハーブ類の殺菌やニンニクの芽止めなどが許可されており、様々な照射食品が流通しています。

  食品照射の原理は、医療器具などの放射線滅菌と同じです。放射線の透過力が高いことと食品を汚染する微生物が放射線に弱いことを利用して、自然界でも常に生じているDNA損傷を、一気に大量に起こして細胞の分裂・増殖を止めます。そのようなDNA損傷は、煮炊きのような加熱処理でも生じますが、加熱では対象となる物体の温度を全体的に上げて、細胞を構成する生体分子すなわち細胞膜や酵素(蛋白質)や遺伝子(DNA)の変性や加水分解などの変化をまんべんなく起こすのに対し、放射線の場合は物体を透過しながらごく一部にだけ原子のレベルで集中的かつランダムにエネルギーを与え、そこがたまたまDNAだった時に、DNAの化学変化や鎖切断などの損傷を与えます。放射線が物体全体ではなくごく一部に集中的にエネルギーを与えることと、超巨大分子DNAが生物にとってアキレス腱であるという性質を利用することで、ほとんど温度を上げずに十分な殺菌効果が得られます。

熱に弱い医薬品やプラスチック製医療器具、衛生用品、化粧品、食品容器などと同様に、生鮮食品や冷蔵・冷凍食品も非加熱殺菌が可能です。殺菌よりも低い線量では害虫の駆除や不妊化ができ、穀物のコクゾウムシやダニなどによる食害の防止や、熱帯果実や柑橘類の検疫処理に有効です。さらに低い線量では、ジャガイモやニンニク、玉ねぎなどの芽止めができます。

しかし、技術的に可能な利用法の全てが実用化されているわけではありません。どこまで商業的に受け入れられるかは、他の技術と同様に、実用面と採算面の評価で決まります。

 
  「食品照射データベース」(日本原子力研究開発機構・高崎量子応用研究所) トップページ   食品照射解説集
   
 
 
 Q2:照射しても安全なの?
A2: 安全です。
病院でX線透視(レントゲン検査)を受けてもX線は体の中には残らないように、放射線は食品の中には残りません。食品の栄養成分や品質はほとんど変わらず、有害な物質もできません。
照射食品を食べても大丈夫かどうか、動物等を使って1960年代からこれまでに国内外で膨大な研究が行われてきましたが、健康に悪影響が出るという証拠は一つもありませんでした。照射食品の安全性は世界保健機関(WHO)でも確認され、WHOと国連食糧農業機関(FAO)が合同で設置したコーデックス委員会の国際規格にも採択されています。先進国の中で香辛料・ハーブ類の照射殺菌を禁止しているのは日本だけです。

   照射食品の潜在的な危害要因としては、
1)毒性(慢性毒性,発がん性,催奇形性を含む)物質の生成
2)誘導放射能の生成
3)生残菌の突然変異誘発による有害菌の発生や毒素産生の促進・放射線耐性や薬剤耐性の増大
などが考えられます。
その他に、食品安全上の問題ではありませんが、特定の栄養素の損耗など、食品としての品質低下が一部の人たちからは問題視されています。

  しかし、これらの懸念について、長年にわたり国内外で膨大な研究が行われてきた結果として、照射食品を摂取することによる悪影響を示す証拠は一つもありませんでした。
すなわち、
1)動物飼育実験などで急性毒性、慢性毒性、発がん性、変異原性、遺伝毒性、催奇形性は見出されておらず、健康に有害な影響を及ぼすような食品成分の変化は生じない(もっと詳しく⇒)

2)食品照射に用いるCo-60のγ線、10 MeV以下の電子線、5 MeV以下のX線のエネルギーは核反応のしきい値以下であり、適正な照射条件では誘導放射能は生成されない(もっと詳しく⇒)

3)生き残った微生物によるリスクは他の殺菌法と同じであり、照射で病原性や毒性が増大することはない(もっと詳しく⇒)

などの科学的な事実が明らかにされています。
 
  ビタミンなどの栄養素の損耗も、加熱処理などとの比較において、特に問題とはなりません。
世界各国でのこれまでの研究を総括すると、
・1 kGy以下の照射では栄養成分の低減はほとんど起こらない。
・1~10 kGyでも脱酸素下で照射すれば栄養成分の低減はほとんど問題にならない。
・ビタミン類の中では水溶性のビタミンB1やビタミンCが分解され易いが、加熱処理による分解と同程度か、むしろ少ない。
などの事実が明らかにされています。(もっと詳しく⇒)

  以上のように、信頼のおける全ての科学的データは、食品照射は十分に検証された食品処理技術であることを示しています。放射線照射は、食品の衛生化や保存期間の延長によって、より安全で豊富な食品の供給確保に役立つものです。食品の適正製造基準(good manufacturing practice:GMP)に規定される必要条件が満たされている限り、食品照射は安全で効果的な食品処理技術であるといえます。食品の適正製造基準を無視することに起因する照射食品のリスクは、本質的に、缶詰、冷凍、加熱殺菌などの他の食品処理方法の誤用によるリスクと変わりません。 

   「食品照射:放射線による食品や農作物の殺菌・殺虫・芽止め技術」(放射線化学、2009年)
   「食品照射データベース」(日本原子力研究開発機構・高崎量子応用研究所) (トップページ  (食品照射解説集) 
   
 Q3:どんな役に立っているのですか?
A3: 日本では、8~10月に収穫されたジャガイモを、5月頃に九州産の新ジャガが出回る前の3~4月頃の端境期に出荷する際に、その一部について、暖かい店頭に並べても芽が出ないように処理するために使われています。外国では、ジャガイモの他にもニンニクの芽止めや、輸入果実や穀類の殺虫(植物検疫)、食中毒防止のための冷凍肉・冷凍エビの殺菌や、加工食品の材料に使われるスパイス・ハーブ類や乾燥野菜の殺菌にも使われています。

  日本でふだん口にする全ての食品にいつも照射が役立つわけではありません。食品照射の出番は、他の食品処理方法では不可能、弊害が大きい、無駄なエネルギーや余計な費用が必要、などの場合に限られます。唯一許可されているジャガイモにしても、実際に流通し、その真価を発揮するのは、3月から5月にかけての端境期に限られます。

植物検疫で燻蒸剤として広く使われていた臭化メチルは、オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書により国際的に使用が制限されることになりました。しかし、これに代わる適切な薬剤がなく、やむなく行われているリン化水素燻蒸(リン化アルミニウム剤燻蒸)では、耐性虫の発生は時間の問題と懸念されています。そこで、品質を保ったまま殺虫が可能な放射線処理を、通常の害虫駆除の手段としてだけでなく、国際植物防疫条約の下で植物検疫の手段として認める動きが活発になってきました。すでに、メキシコミバエの羽化防止には70 Gy以上、などの国際基準が定められ、インドや東南アジア、ハワイなどから米国本土に持ち込まれるマンゴーやパパイヤなどの放射線照射による検疫処理が実用化されています。

さらに、香辛料、乾燥野菜、冷凍ビーフバーガーパテや冷凍エビなどの食肉・魚介類や生野菜などで、食中毒の原因となる菌を死滅させる、または腐敗菌の数を減らして日持ちを長くする効果がありますが、特にスパイス・ハーブ類はその色や香りが熱に弱いことから、高品質を保ちながら殺菌するためには放射線照射が最適であり、先進国向けのスパイス・ハーブ類では主流となっています。

 
   「食品への放射線照射について」(原子力委員会食品照射専門部会報告書、2006年)
   「世界における食品照射の処理量と経済規模」(食品照射、2008年)
   
 
 Q4:日本の消費者も食品照射の理解を進めることが必要ですか?
A4: 現在の日本の豊かな食生活を支えているのは、農業、食品製造、貿易・流通など食に関わるあらゆる現場での不断の努力と様々な技術革新の積み重ねです。この努力や技術革新について、消費者は、なかなか気付きにくいことでしょう。食品照射も、そのような必要があって生まれて来た技術の一つで、世界各国で実用化されていますが、日本は国際的な流れに取り残されています。その一方で、多くの消費者は、食品照射について正確な知識を持てないまま、「食品に放射線を照射する」と聞いたときの素朴な疑問や不安を抱えて、どう判断すればよいのか途方に暮れているのが現状です。望ましい食生活の実現のためには、そのような消費者に正しい情報を提供し、食の安全に責任を負う行政機関と、食品のことを誰よりもよく知っている食品業界と、適切な知識を身につけた消費者とが、お互いの立場への理解を進めて行くことが必要だからです。
 
2003年、従来ニンニクの芽止めに使われていた農薬、エルノー液剤(マレイン酸ヒドラジド剤)が急に使用できなくなった時、国内のニンニク産地はパニック状態になりました。ニンニクは芽が出ると商品価値がなくなるため、年間を通じて安定的に出荷するには芽止め剤の散布が不可欠でした。またニンニク農家では、収穫・乾燥した後、冬の農閑期を利用して調整作業をし、出荷する方法が大半だったのですが、それが難しくなります。従って、その農薬が使えなくなると、代替の農薬はないため、ニンニクの出荷が一時期に集中し、価格の暴落が予想されました。さらに、国内産ニンニクに端境期ができると輸入ニンニクの急増も懸念されました。

ニンニクの芽止めには照射が非常に有効で、中国や韓国ではすでに実用化されています。日本でも照射がすぐに許可されれば問題は解決したかもしれませんが、その見通しが立たず、また「照射ニンニク」に対する消費者の不安や反発を懸念したこともあって、結果的には収穫後のニンニクを氷点下2~3℃で低温貯蔵するための大規模な冷蔵倉庫を建設して対応することになりました。

食品照射は、WHOなどの国際機関によって安全性と有用性が確認され、世界各国で許可・実用化されている技術です。照射された香辛料・ハーブ類、乾燥野菜などが国際的に流通しています。しかし、日本では、ジャガイモの芽止め以外の照射は禁止されているため、照射された香辛料などが国内に持ち込まれると食品衛生法違反になります。そのため、食品業界では、海外から照射食品を持ち込まないように努力しています。

日本では、消費者の理解が得られないという理由でリスク管理機関による対応が進まず、食品照射の技術を世の中に役立てる機会が最初から失われています。現在、日本では、端境期にも新鮮な状態で美味しく食べられる芽止めジャガイモの他には、国内での照射処理も輸入も法律で禁止されているために、一般の人が実際に照射食品を食べてみて、その品質の良さを実感する機会はありません。その一方で、ネットで検索すると分かるように、照射食品は危ないと根拠も無く不安を煽る情報ばかりが溢れています。多くの消費者に食品照射についての正確な知識が伝わらず、「食品に放射線を照射する」ことへの理解が進んでいないのが現状です。

行政は、食品業界の要望もなく消費者の理解も得られないから食品照射の原則禁止を変えないといい、消費者は法律で禁止しているのだから危ないのではないかと思い、食品業界は消費者の不安や選好に敏感にならざるを得ない…。この三すくみ状態を打破して、より良い食生活の実現にむけて科学的な根拠に基づいた合理的な選択をするためには、食の安全に責任を負う行政機関と、食品のことを誰よりもよく知っている食品業界と、適切な知識を身につけた消費者とが、お互いの立場への理解を進めて行くことが必要です。

 
   「食品への放射線照射について」(原子力委員会食品照射専門部会報告書、2006年)
   「世界における食品照射の処理量と経済規模」(食品照射、2008年)
   「我が国における食品照射技術の検討状況」(食品照射、2009年)
   
 
 Q5:海外で色々な食品へと実用化されているのに、なぜ日本ではジャガイモだけなのでしょうか?
 A5: ジャガイモの他に、さまざまな照射食品の安全性が国内外の試験で確認されていますが、日本でジャガイモに続いて許可されなかったのは、一部の消費者団体による反対運動などの政治的な問題と考えられます。
 
  日本では多くの先進諸国と同様に、食品への放射線照射はいったん原則的に禁止した上で、安全性が確認されたものから個別に許可するという手順を取っています。日本で1972年にジャガイモの照射芽止めの許可に先立って、国を挙げての安全性試験が実施され、ジャガイモと玉ねぎの芽止め、米と麦の殺虫、ソーセージとカマボコの殺菌、みかんの防カビについて安全性が確認されました。そして、ジャガイモに続いてこれらの食品の照射も許可される筈でしたが、一部の消費者団体による照射馬鈴薯ボイコットなどの執拗な反対運動の影響で、許可を要請する立場にある事業者や関係省庁と、許可を与える立場にある厚生省の双方で、食品照射の実用化を進める機運が後退し、次の一歩が踏み出せないまま今に至っています。

  2000年には全日本スパイス協会が香辛料の放射線殺菌の許可を厚生省(当時)に要請しましたが、それに対して国として許可するのかしないのか、その理由は何か、などは明らかにされていません。その後、厚生労働省はようやく2007年6月の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会食品規格部会で、(1)食品照射の安全性に関する科学的な知見、(2)製造業や流通業等の社会的な需要、(3)消費者がそれを受け入れる素地の有無の3点につき「中立的で能力のある外部機関」に委託調査する旨を決定しました。そして、2年後の2009年6月に、その調査を受託した株式会社三菱総合研究所の報告書が厚生労働省のHPに掲載されました。しかし、その報告書は、初歩的な用語の間違いや事実関係の誤りが多く、しかも参考資料として食品照射に反対している団体の要望書や申し入れ書だけが20ページ余りも添付されているというおかしなもので、日本食品照射研究協議会は厚生労働省に対して報告書の誤りを指摘するコメントを出しています。(「業務報告書への一般的なコメント」、「本報告書における主な疑問箇所」)

 
   「食品照射を巡る最近の状況」(放射線と産業、2009年)
   「日本における食品照射の開発の経緯と今後の課題」(食品照射、2003年)
   
 
 Q6:食品照射のデメリットってなんでしょうか?
A6: 食品によって、また目的によって異なりますが、一般的には以下の3つが考えられます。
(1)コストが高い、
(2)食品によって向き不向きがある、
(3)消費者の感覚的な拒否反応が心配、

  (1)コストが高い。芽止め照射の費用は2~3円/kgですが、コストは線量に比例するため殺菌のための線量ではその十倍~百倍になります。したがって、商品価値が高くメリットが大きい場合や、他に適当な方法がない場合に限って使われます。

(2)食品によって向き不向きがある。小麦粉の粘度低下など、食材によっては風味や加工特性が変わることがあります。水溶性のビタミンB1やビタミンCなど特定の栄養素の損失も起こり得ますが、加熱処理と同程度以下であり、特に栄養学的な問題にはならないとのデータがあります。

(3)消費者の感覚的な拒否反応がある。メーカーや流通業者は、一部の消費者運動家などによる攻撃やボイコット運動、企業・商品イメージ低下などのリスクを負います。リスク管理機関の科学的データに基づく毅然とした行動と、各方面の関係者の粘り強いリスクコミュニケーションの努力によって、消費者の理解と信頼を得られない限り、日本の消費者が食品照射のメリットを享受することはできません。

   「食品照射を巡る最近の状況」(放射線と産業、2009年)
   「食品照射の現状」(RADIOISOTOPES、2007年)
   
   
 Q7:表示は大切だと思うのですが、海外ではどのようにしているのでしょうか?
A7: EUでは、すべての照射食品で表示することを義務づけています。米国では、肉類と果実は表示をしていますが、香辛料は表示していません。カナダでは、成分の10%以上が照射されている場合に表示を義務づけています。中国など多くの途上国では表示は行われていません。このように、表示や検知に対する考え方は国によってかなり異なっているのが現状です。
 
  EUでは、すべての照射食品で表示することを義務づけています。米国では、肉類と果実は表示をしていますが、香辛料は表示していません。カナダでは、成分の10%以上が照射されている場合に表示を義務づけています。中国など多くの途上国では表示は行われていません。このように、表示や検知に対する考え方は国によってかなり異なっているのが現状です。
 
   「コーデックス委員会・コーデックス食品規格」(農林水産省)
   
   
 Q8:照射した食品かどうかを見分けることはできますか?
A8: 照射の有無を判定する検知法があります。たとえば、外国から輸入した香辛料や茶葉が放射線照射で殺菌されたものかどうかを判定することが可能です。
 
  照射食品では、本来、農薬や添加物による処理と異なり食品中に残留する化学物質がなく、照射によって食品に生じる変化も加熱処理などと大差がないため、照射の有無の検知は比較的困難ですが、線量計の原理を応用した熱ルミネッセンス(TL)法や電子スピン共鳴(ESR)法など、いくつかの方法が開発されています。EUでは10種類のヨーロッパ標準法(CEN標準分析法)を制定し、それらは国際食品規格(コーデックス)の標準分析法としても採択されています。

EU加盟国の多くはそれらの分析法を用いて市場食品のサーベイランスを行っており、例えば薬味を照射殺菌した韓国製即席麺などが違反として摘発されていますが、その大半は、照射すること自体は許可されているのに照射食品である旨を正しく表示していなかった「表示違反」です。

日本でも2007年、初めてTL法に基づく検知法が厚生労働省通知法(食安発第0706002号)として定められ、検疫所での輸入食品モニタリング検査に使われています。ところが、日本では、照射食品の安全性に関するWHOなどの判断を受け入れるかどうかの検討を怠り、グローバルスタンダードから取り残されたまま、照射食品は(芽止め馬鈴薯を除いて)安全性が確認されておらず許可しないという建前ですから、「輸入食品の安全をまもるために」違法な照射食品を検知し、食品衛生法違反として摘発することが行われています。しかも、その厚生労働省通知法は、CENやコーデックスなど国際的な標準法との整合性のないままに導入されているため、輸出国(外国)と輸入国(日本)で判定結果の食い違いや紛争が生じかねないと懸念されています。

なお、米国とカナダでは、「照射食品は安全なものであり、検知は不要」との考えから、検知は行っておらず、公定検知法もありません。

  「食品照射を巡る最近の状況」(放射線と産業、2009年)
「熱ルミネセンス(TL)法の原理と測定の実際」(食品照射、2009年)
   
 
 
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